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日米文書「辺野古」明記、対処方針には盛らず(読売新聞)

 沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、日米両政府は26日、外務、防衛担当閣僚(2プラス2)による共同文書の概要を固め、28日午前をめどに発表することを決めた。

 共同文書では移設先を沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部と周辺海域とし、ヘリコプター部隊の訓練移転先候補の一つとして、鹿児島県・徳之島を明記する見通しだ。一方、社民党党首の福島消費者相は26日、共同文書に辺野古周辺への移設が明記された場合、政府の対処方針の表現にかかわらず、閣議での署名に応じない考えを表明。政府は福島氏の罷免などの事態を避けるため、対処方針では移設先を明記しない方向で、閣僚の署名を伴わない「首相発言」とすることも検討している。

 日米両政府は、ワシントンを訪問した北沢防衛相が25日(日本時間26日)にゲーツ米国防長官と会談するなど詰めの調整を進めた。

 共同文書では代替施設の工法などは明示しないものの、平野官房長官は26日の記者会見で、8月末から9月初めまでに決定する方針を文書に盛り込む考えを示した。代替施設の環境影響評価については、軽微な修正は可能とする文言とする。米側は工期の遅れを懸念し、日米で2006年に合意した元々の計画に基づく評価の範囲内にするよう求めていたが、日本側が計画の見直しを求めていることに配慮した形だ。

 沖縄の負担軽減策では、沖縄本島東側の米軍訓練水域「ホテル・ホテル区域」の一部解除などが盛り込まれる見通しだ。また、14年を目標とする在日米軍再編の行程表(ロードマップ)に関しては、在沖縄米海兵隊8000人のグアム移転や、沖縄県の米軍嘉手納基地以南の米軍施設返還などの着実な実施を強調する。一方で、負担軽減策の実施などに伴い、行程表を「補完する」と位置付ける。

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もんじゅ 運転再開 火災から14年ぶり(毎日新聞)

 1995年12月のナトリウム漏れ事故で停止していた日本原子力研究開発機構(原子力機構)の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市、28万キロワット)が6日午前、運転を再開した。高速増殖炉は熱伝導にナトリウムを使うため、空気中の水分と反応して火災を起こしやすい難点がある。火災による停止から14年5カ月。原子力施設では世界でも異例となる長期の運転停止期間を経て、国が未来のエネルギーと位置付ける核燃料サイクルの中核施設が動き出した。

【ニュースが分かる】核燃料サイクル トラブル続き 見えない先行き

 原子力機構は6日午前10時36分、19本ある制御棒のうち1本の引き抜きを始め、原子炉を起動させた。8日には、出力0.03%で核分裂反応が一定になる「臨界」に達する見込み。

 もんじゅは85年に着工し、94年に初臨界に達した。しかし、出力40%で運転中の95年12月8日、2次系ナトリウム配管の温度計が設計ミスで折れ、ナトリウム約640キロが噴出。空気中の水分と激しく反応して火災が起きた。原子力機構の前身の旧動力炉・核燃料開発事業団(動燃)は、事故直後に現場を撮影したビデオの一部をカットして公表。「情報隠し」と強い批判を受けた。その後、組織改革などを進めて体制を見直し、07年5月に改造工事を終えた。

 運転再開は当初、08年2月に行う予定だったが、ナトリウム漏えい検出器の取り付けミスや自治体への通報遅れなど不祥事がまた相次ぎ、再開は4回延期された。結局、着工から09年度末までに予算ベースで9032億円が費やされた。

 今後は、11年度に出力を40%にまで上げるなど、約3年をかけて3段階で出力を引き上げて性能試験を行う。発電は11年5月ごろの予定で、試験をすべて終了し本格運転に入るのは13年4月になる見込みだ。【酒造唯】

 ◇ことば 高速増殖炉

 消費した以上の燃料(プルトニウム)を生み出す原子炉。燃えないウラン238に高速中性子を当て、燃えるプルトニウム239に変換する。中性子を減速させない冷却材(一般にナトリウム)を使うのが特徴だ。発電は1951年の米国の実験炉が最初で、現在、商業炉として世界的に主流の軽水炉より先行していた。だが技術的、経済的課題を克服できず、フランスは実証炉を放棄。各国も商用化には至っていない。

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