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長官銃撃、「一種の冤罪」=警視庁を批判-アレフ(時事通信)

 国松孝次警察庁長官(当時)銃撃事件の公訴時効を受け、オウム真理教(現アレフ)の広報部は30日、「関与を疑われた教団にとって一種の冤罪(えんざい)とも言い得る事件だった」とのコメントを出した。
 警視庁が教団信者グループが関与したとの捜査概要を発表したことには「見立てに固執した初動捜査の過ちから一歩も抜け出せておらず、残念」と批判。「疑惑を晴らすため協力を尽くしたが、捜査に幕が引かれたことは極めて残念」としている。 

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<イチゴ狩り>甘い香りに誘われて…愛知・豊田(毎日新聞)

 ミツバチが飛び交い、甘い香りが漂うビニールハウスの中は春本番。愛知県豊田市乙部町の「うめこう桃梨苺(ももなしいちご)園」は、イチゴ狩りを楽しむ家族連れらでにぎわっている。

 名古屋近郊でイチゴ狩りが楽しめる場所を、と07年に開園。今年は同市貝津町に2号園もオープンし、5月下旬までのシーズン中、5000人の来場を見込む。同園の梅村香織さん(38)は「酸味が少なく甘みが強い人気の品種『あきひめ』をいっぱい食べて」と話す。

 同園は完全予約制でインターネットを通じてのオンライン予約も可能。問い合わせは同園(0565・41・4719)へ。【大竹禎之】

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不明の女子高生か、雲仙で遺体発見(読売新聞)

 24日午後4時半頃、長崎県雲仙市小浜町富津の砂浜で、一部白骨化した遺体を近くの男性が発見し、110番した。

 上着のポケットに、名前が書かれた手帳が入っていたことから、県警は2月28日から行方不明になっている小浜町の県立学校高等部3年、種村侑里(ゆり)さん(18)とみて身元の確認を急ぐ。遺体に目立った外傷はなく、誤って海中に転落した可能性もあるという。25日に司法解剖し、死因を特定する。

 種村さんは2月28日午後7時25分頃、小浜町のバスターミナルで目撃されて以降、行方が分からなくなった。

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「これが健全な組織か」 生方氏、解任不服申し立ても(産経新聞)

 民主党の生方(うぶかた)幸夫副幹事長は19日午前、執行部を批判したことを理由に副幹事長職解任が決まったことに対し、不服申し立てを検討する考えを示した。一方、鳩山由紀夫首相は、「残念なことになった。党内で黙っていて、外で声を上げるとなれば規律が守れない」と処分を容認した。

 生方氏は記者団の「不服申し立てなど対抗措置をとるか」との質問に、「そういうことも考えたい。悪い例を残してはいけない」と答えた。そのうえで「乱暴なことをやれば民主党への信頼が揺らぐ。執行部を批判する人がいなくなってしまう組織が健全か」と執行部の対応を批判。小沢一郎民主党幹事長の問題については「もう一度国民に説明し、『辞めるべきだ』という意見が減らなければ、辞めない限り参院選は戦えない」と強調した。

 さらに首相の発言に対し「党内でも言ったし首相官邸にも申し入れをした。熟慮して発言しないと首相に対する信頼も揺らぐ」と反論した。

 生方氏は17日付産経新聞のインタビューで小沢氏の党運営を批判。執行部はこれを問題視し辞表提出を求めたが、生方氏が拒否したため18日に解任を決めた。

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「今の体制で医師増員を」―全自病・邉見会長(医療介護CBニュース)

 全国自治体病院協議会の邉見公雄会長は3月18日の記者会見で、医学部の入学定員に地域枠を設けるなど「今の体制の中で医師増員に取り組む方が実際的でなかろうか」と述べ、医学部やメディカルスクールなど医育機関の新設に慎重な姿勢を示した。

 邉見会長は、記者会見に先立ち開催された理事や監事、支部長などによる合同会議では、医学部、メディカルスクールなどの増設について、意見を集約できなかったとし、執行部としての考えと前置きした上で、数校の医学部が増設された場合、「かなりの県の自治体病院の幹部職員が教職員として引き抜かれていく可能性が高い」と指摘し、デメリットの方が多いとした。
 さらに、新設された医学部を卒業した医師が一人前になるには15-20年かかるとし、そのころには人口の減少に伴い患者数が減るため、「マイナスの方が増幅されるのではないか」との見方を示した。
 一方、医師不足に関しては、「今の地域枠や大学などでもう1000人ぐらい増えている」「今の制度を弾力的に進めてほしい」と述べた。


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猫投げ落とす?相次ぎ10匹死ぬ(読売新聞)

 名古屋市南区にある10階建てマンションで、途中階の屋根の上や、すぐ近くの路上に投げ捨てられるなどした10匹の死んだ猫が昨年7~9月、相次いで見つかっていたことが分かった。

 10匹の大半は子猫で、中にはポリ袋に入れられ、投げ捨てられていたケースもあった。マンション住民や動物愛護団体から情報提供を受けた愛知県警は、動物虐待事件の可能性もあるとみて捜査を始めた。

 マンションの管理者や住民によると、最初に死んだ猫が見つかったのは同7月23日。マンションは3階部分が広く張り出す構造で、その屋根の部分に白い子猫が上の階から落ちてくるのを、住民が目撃したという。

 その後、同9月28日までに同じ屋根の部分に4匹、マンション前の歩道などで5匹の死んだ猫が相次いで発見された。歩道の5匹は置かれたような状態だったといい、マンション1階に入居するスーパーが同10月、防犯カメラを設置したところ、猫が放置されることはなくなった。

 3階に住む住民の1人は、「何かをたたき付けるような大きな音がしたので、屋根に出たところ、黒い子猫が死んでいた。誰かが投げ落としたのか、気味が悪い」と不安げに話した。また、「死んだ猫を見て、眠れなくなった」と転居した住民もいるという。

 同市内の動物愛護団体によると、10匹の中にマンションの住民で、複数の捨て猫を譲り受けていた男性のペットが含まれていた可能性のあることがわかり、同団体が動物愛護法違反容疑などで刑事告発を検討している。県警も今月上旬、男性から任意で事情を聞くなど、事実確認を進めている。

 同団体関係者によると、男性は昨年7~10月、捨て猫の飼い主を探すインターネットのサイトを介して、愛知県内などの5人から計8匹の猫を譲り受けたが、その後、譲り主に「猫が転落死した」と、死んだ猫の写真をメールで送信してきた。このため、譲り主が同団体に相談し、団体側がすべての猫を返還するよう求めた。男性は2匹を返したが、6匹については、「1匹はエアコンのダクト穴から転落死し、5匹はマンション周辺や駅前に放した」などと答えたという。

 戻された2匹については、目にけがをしていたといい、団体関係者は「虐待の可能性もある。男性は10月以降もサイトに募集を出している譲り主に子猫計7匹を譲り受けたいと連絡しているが、拒否するよう注意を促した」としている。

 男性は読売新聞の取材に対し、「猫が好きで、多くの猫を飼ってみたかった。家に帰ってきたら1匹が見あたらず、(マンションの)下を見たら、落ちて死んでいた。強くたたいたことはあるが、落とすようなことはしていない」と話している。

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県内産日本酒で統一ブランド=熊本〔地域〕(時事通信)

 熊本酒造組合に加盟する酒造業者10社は、県内で造られる日本酒をPRするための統一ブランド「さゆる」を採用した。さゆるは「さえる」という意味の熊本弁で、一般公募で決定した。
 18日に新商品10種類を販売する。県内産の米と水、酵母を使うなど統一の規格を設けた上で、各蔵元が味に特徴を出している。販売価格は720ミリリットルで税込み1200円。蔵元の違いが分かるように、ラベルごとに色を変え、漢字の「冴」をデザイン化して表示した。
 初回は10社で合計1万5000本を販売する計画。来年3月の九州新幹線鹿児島ルート全線開業に向け、熊本を訪れる人に提供したい考えで、酒造組合の吉村浩平理事長は「提供して恥ずかしくない酒になっている」と期待している。 

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 昨年5月に新型インフルエンザ感染者が国内で初めて確認された際、通勤時の混雑を回避する行動を取った人は16%しかいなかったことが11日、国土交通政策研究所が行ったアンケートで分かった。今後、強毒性インフルエンザが流行した場合、混雑回避のためには勤務先の指示などが必要とする人は8割に上り、同研究所は「マニュアルなどを企業が準備し、個人と協力することが流行阻止に重要」としている。
 調査は昨年12月、近畿圏に居住し大阪市内の勤務先までの通勤に主に鉄道やバスを利用する人を対象にインターネットで実施。2000人から有効回答を得た。
 それによると、昨年5月、出勤時間や通勤手段の変更、自宅勤務や休暇取得などの「通勤混雑回避につながる行動をした人」は16.0%で、「勤務先での手洗いやうがい」(80.7%)や「乗車中のマスク着用」(60.3%)を大きく下回った。混雑回避行動を取った人の4割は勤務先から指示はなく、自主的に判断していた。 

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1月の経常黒字、8998億円=6カ月連続プラス-財務省(時事通信)

 財務省が8日発表した1月の国際収支速報によると、海外とのモノやサービスの取引状況を示す経常収支は8998億円の黒字となった。黒字幅が前年水準を上回るのは6カ月連続。前年同月はリーマン・ショックの影響により大幅な貿易赤字で、13年ぶりの赤字(1327億円)となっていた。 

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 核兵器を搭載した米艦船の寄港を事実上黙認する政府方針が、佐藤内閣から海部内閣までの10政権で確実に引き継がれていたことが、9日に開示された日米の「核持ち込み密約」の関連文書で裏付けられた。
 佐藤政権下の1968年1月に東郷文彦外務省北米局長が作成した「極秘」扱いの文書は、核搭載艦船の寄港が「核兵器の持ち込みに当たらない」とする米政府の見解や、日米間で突っ込んだ議論を行わずに事実上認めてきた経緯を明記。その上で「日本周辺の外的情勢、国内の核問題の認識に大きな変動あるごとき条件が生じるまで、現在の立場を続ける」としている。
 この文書の欄外には、佐藤内閣から宇野内閣までの首相や外相に外務省幹部から文書の内容が説明されたことが日付とともに記録されている。また、89年8月に栗山尚一外務事務次官が海部俊樹首相と中山太郎外相に説明したことを記したメモも添付されている。この引き継ぎについては、竹下内閣などで外務事務次官を務めた村田良平氏が昨年6月、実名で証言していた。 

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普天間5月決着失敗なら、下地氏「連立離脱」(読売新聞)

 岡田外相は6日、札幌市での講演で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について、「5月末までに日米合意ができなければ、かなり深刻な事態になる」と述べ、鳩山首相が約束した「5月決着」が実現できなければ、日米関係が急速に悪化するという見方を示した。

 一方、国民新党の下地幹郎国会対策委員長は那覇市での記者会見で、5月に決着しなかった場合の対応について、「連立を離脱するよう党内で強く申し上げる」と述べた。同党は米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市など)陸上部への移設案などを掲げており、首相に受け入れを迫った形だ。

 政府・与党の幹部がこの日、相次いで5月決着に言及したのは、米側や自民党で決着しなかった場合の影響や対応に関する発言が続いたからだ。キャンベル米国務次官補はワシントンで自民党の平沢勝栄衆院議員らと会談し、「安全保障以外の色々な分野での協力関係にも影響が出てくる」と指摘した。自民党の大島幹事長は那覇市での党沖縄県連大会で、首相退陣を求める考えを示した。

 首相はなお5月決着に意欲を示しているが、失敗に終われば、政権に致命的な打撃を与えることになりそうだ。

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<北教組事件>小林議員が陳謝 会計責任者など4人逮捕で(毎日新聞)

 民主党の小林千代美衆院議員(北海道5区)は2日、国会内で記者団の取材に応じ、北海道教職員組合(北教組)による違法献金事件で自身の陣営の会計責任者など4人が政治資金規正法違反容疑で逮捕されたことについて「大変遺憾で、衆院選で応援していただいた多くの皆さんに本当に申し訳ない」と陳謝した。

 議員辞職など今後の進退については「(逮捕事実の)内容をしっかりと確認するのが先だろうと思う」と述べ、言及を避けた。選対事務所の財政状況が悪化していたことに対する認識を問われると、「今は申し上げることは控えさせていただきたい」と語った。【近藤大介】

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世界製薬大手12社が増収(医療介護CBニュース)

 世界の主要製薬企業の2009年決算が出そろった。製薬企業は景気の変動を受けにくい上、新型インフルエンザが大流行したこともあり、大手14社のうち12社が増収を確保した。大型買収を完了した米ファイザー社は前年比4%、米メルク社は15%の増収となった。

【詳細な表が入った記事】


 トップの米ジョンソン・エンド・ジョンソン社は、医療用医薬品事業が主力品の特許切れにより8%減の2兆944億円と不振。医療機器・診断薬事業の増収では補い切れず、総売上高は3%減の5兆7564億円だった。

 米ファイザーは10月15日に旧ワイス社の統合を完了。09年業績には買収日から年末までの旧ワイスの業績が含まれている。総売上高は4%増の4兆6508億円で、このうち医療用医薬品事業は3%増の4兆2267億円。旧ワイスの業績が年間を通じて寄与する10年の総売上高については、6兆2310億―6兆4170億円を予想している。

 米メルクは11月3日に旧シェリング・プラウ社の統合を完了。同じく09年業績には買収日から年末までの旧シェリング・プラウの業績が含まれており、総売上高は15%増の2兆5508億円となった。仮に09年1月1日に統合を完了したとみなした場合、総売上高は4兆2747億円としている。

 また、新型インフルエンザの大流行により、関連企業のワクチン事業が急拡大した。新型インフルワクチンの売り上げを見ると、英グラクソ・スミスクライン社が1289億円、仏サノフィ・アベンティス社が605億円、英アストラゼネカ社が362億円となっている。スイスのノバルティス社は「パンデミックワクチンとアジュバントの売り上げは10億ドル(930億円)となった」とコメントしている。

 後発医薬品世界最大手のイスラエルのテバ社の総売上高は、25%増の1兆2926億円。ノバルティスの後発品部門のサンド社の売り上げは、1%減の6968億円だった。

 08年の総売上高が1兆5074億円だった独ベーリンガーインゲルハイム社(非上場)は、4月に09年決算を発表する。


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津波一過、悲嘆の浜 養殖業「もう駄目」 三陸沿岸(河北新報)

 「壊滅だ」「あきらめるしかないのか」―。チリ大地震津波から一夜明けた1日、カキやワカメ、コンブといった三陸沿岸の養殖漁業の現場では、次々と被害が明らかになった。落胆する漁業者。被害額も甚大に上る見通しだ。これから三陸の養殖はどうなるのか。先行きへの不安が、浜に広がった。

 「コンブ漁は今月から5月まで。最近は400万円ほどの水揚げがあったが、もう見込めない」

 岩手県宮古市高浜の漁業佐々木俊幸さん(47)は作業小屋の片付けをしながら、途方に暮れた。高浜地区では約300基のコンブ養殖施設が流された。

 宮城県七ケ浜町でノリを養殖する石森喜一さん(51)も朝から壊れた施設の回収に追われた。「収穫がまだ一カ月も残っていた。もう駄目だ。30年やってこんな被害は初めて」と肩を落とした。

 岩手県は大船渡、陸前高田、釜石、宮古、山田、大槌の6市町で養殖施設の被害を確認した。宮城県も気仙沼、石巻、塩釜3市などを中心に被害が広がっている。

 「ホタテやカキなど施設1000基以上が壊れ、被害額は5億円に上る見込み」(陸前高田市の広田湾漁協)
 「石巻市狐崎浜などのカキのいかだは壊滅状態。被害は億単位だ」(宮城県漁協石巻市東部支所)
 各地の被害は深刻だ。

 大船渡漁協(大船渡市)は養殖施設の2割、約200基が壊れ、被害額が最低でも2億円に上るとみる。同漁協は「被害額はさらに膨らむ。国や県に経済的支援を求めたい」と訴えた。

 被害が広範囲だっただけに、今後の生産への影響も気掛かりだ。
 宮城県漁協でも「来シーズン用の2年ものカキにも被害が出ている」(石巻市東部支所)「塩釜港内のワカメ、コンブは施設ごと流された。来年以降も影響が出るのでは」(塩釜総合支所)と不安の声が上がる。

 隣接する南三陸町とともにワカメ養殖施設の被害が相次いだ気仙沼市。2日には、宮城県漁協が今季4度目のワカメの入札を行うが、今後の入札は未定だ。漁協気仙沼総合支所は「収穫量が確保できるかで判断するしかない」と嘆いた。

◎観光業「風評が心配 地域の安全性アピール

 チリ大地震津波の影響で、東北地方沿岸では宿泊予約のキャンセルや観光施設の臨時休業などが相次いだ。風評被害を心配する声も出始めている。

 宮城県南三陸町の南三陸ホテル観洋では、大津波警報が発令された2月28日、キャンセルの連絡が次々と入った。仙台方面から町内に通じる国道45号などが通行止めになり、近くまで来ながら断念した観光客も。同日だけで約100人のキャンセルがあり、大半が宿泊利用だった。

 岩手県山田町の殻付きカキ食べ放題「かき小屋」は、県内や青森県などから70人の予約が入っていたが、安全面を考慮し、臨時休業した。1日も点検のため営業を取りやめ、2日に再開する予定だ。

 JTB東北(仙台市)は「2008年6月の岩手・宮城内陸地震の時は風評被害が長く続いた。今回は今のところ落ち着いている」と言う。南三陸ホテル観洋のおかみ阿部憲子さん(47)は「テレビや新聞で南三陸町が大きく取り上げられ、心配する電話があった。今後、新規のお客さまへの影響が特に心配。安心して観光に来てほしい」と話している。


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<毎日俳句大賞>隗一骨さんらが出席し表彰式(毎日新聞)

 第13回毎日俳句大賞(毎日新聞社主催)の表彰式が1日、東京都千代田区の如水会館で開かれた。「大阿蘇の山懐へ帰省かな」で大賞に輝いた隗(かい)一骨さん(68)=横浜市戸塚区=をはじめ、受賞者らが出席。菊池哲郎・毎日新聞社常務取締役・主筆があいさつした後、隗さんは「私にとって故郷に近い阿蘇山は心の山。これからも折に触れて阿蘇を詠みたい」と喜びを語った。隗さんの句について、選者の小川軽舟さんは「明るく伸びやかな調べに、阿蘇を前にした喜び、古里に帰ってきた喜びが表れている」と評価した。

 「さかあがりできたらせみがなきやんだ」で「こどもの部」最優秀賞に選ばれた泉野月花さん(6)=大阪市住吉区=は「公園で逆上がりの練習をしていた時にできた俳句です。今ではバッチリできるようになりました」と話し、拍手を受けた。英語の作品で「国際こどもの部」最優秀賞を受けた東海大相模高1年、古屋友輝さん(16)=神奈川県小田原市=は「中学の修学旅行で訪れた奈良での体験を題材に作った。もっと英語のスキルを高めたい」と語った。

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高校生2人、痴漢取り押さえる=150メートル追跡-茨城(時事通信)

 リサイクル店で女性に下半身を押し付けたとして、茨城県警鹿嶋署は25日、強制わいせつ容疑で、千葉県八千代市大和田新田、会社員新貝聖士容疑者(32)を現行犯逮捕した。同容疑者は逃走したが、居合わせた男子高校生2人が約150メートル追跡し取り押さえた。
 逮捕容疑は、25日午後5時15分ごろ、茨城県神栖市大野原のリサイクル店で、本を読んでいた同県行方市の専門学校生の女性(26)に下半身を露出して押し付けた疑い。 

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青少年育成センター副所長を逮捕=女子中生にわいせつ容疑、否認

<1票の格差>東京高裁判決 定数是正に早急な対応迫られる(毎日新聞)
普天間問題 社民・福島党首、2月取りまとめに難色 平野氏は反論(産経新聞)
審議拒否で執行部批判=舛添氏(時事通信)
公務員法改正案 閣議決定 人件費、定数削減先送り(産経新聞)
<農業共済連合会>自民2議員が会長辞任へ(毎日新聞)
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